170社の顧問先を一人で担当する理由
「ムダなお金をもらわない」。170社の顧問先を一人で担当する理由
税理士の一人当たりの担当社数は平均20社程度
「関与先約150社の大半を私が担当しています」。
初めて会った方にそう話すと、皆一様に驚かれます。
以前働いていた税理士事務所を思い起こしても、税理士一人当たりの担当社数は平均して20社程度でしょうか。また、所長はマネジメントに徹するというのが一般的なスタイルでしょう。
しかし、私の事務所は、所長の私ともう一人の税理士、さらに3人のパートタイマーで運営しています。普通なら人員だけ見ても、キャパシティオーバーだと思います。
「手を抜いているのか？」。もちろんそんなわけはありません。
税理士業界の“常識”を排し、徹底して“ムダ”を省いている。結果として、“ムダなお金はもらわない”からこそのビジネスモデルなのです。
ムダな業務を徹底して削減
1つ目が「業務のムダ」。たとえば、「全部監査」などと称し、毎月、クライアント先で請求書や売上伝票などの帳票類を一枚一枚チェックしているような事務所もあります。
その上で「交際費を使い過ぎです」などと助言をしたりするわけです。
しかし、経費の適正額は、その会社、社長が「何をしたいのか」「何を目指しているのか」によっても異なります。「会社が儲かる」ために必要と社長が考えるならば、極論すればどんどん経費を使えばいいのです。
そこを重箱の隅をつつくかのように、経費削減を押し付けたりするのは、経営者の顔ではなく、「数字しか見ていない」証拠でしょう。税理士の傲慢といってもいいかもしれません。
もちろん、「細かく支出入を見てほしい」というニーズがあれば、お応えしますが、私がクライアント及び会社回りの数字に関して見ているのは「儲かる仕組みがきちんとできているか？」。
入金についてはしっかりチェックし、お金の入口・出口のバランスにひずみが出てきた際に、サポートするのが私の役割だと考えています。
また、特にご年配の税理士の中にはＩＴに弱い傾向も見られますが、当事務所では電子申告やクラウド会計なども先駆けて導入し、業務の効率化をはかっています。
毎月訪問してほしい顧客は少数派
2つ目が「時間のムダ」。当事務所では、「月額顧問料1万円、決算料10万円」のインターネット限定プランを用意していますが（売上、規模に条件あり）、このプランについては、メール、電話でのやりとりをメインに、原則的に訪問はしません。
こうして、移動にかかる時間の大幅削減を実現することで、より多くのクライアントへの対応を可能としています。
実は、中小企業において「毎月、税理士に会う必要がある」というケースはそう多くはありません。そもそも経営者の方々はみな多忙です。お互いにムダな時間が省ければ（かつ顧問料も安ければ）、そのほうがずっと合理的でしょう。
メール・電話の相談はいつでもＯＫですし、「直接話したいことがある」という時は、事務所に来ていただくケースに関しては、追加料金ナシでご相談に応じています。
ムダなお金はもらわない。これも私のポリシーです。
経営者だからこそ、経営者の悩みに寄り沿える
また、税理士であり、経営者でもある私が担当するからこそ、社長との経営者目線での会話が成立するというのも、大事にしているこだわりです。
一般的に、税理士事務所は担当制で、税理士資格を持たない職員が顧客を訪問するケースが大半です。税務に関する業務自体はそれで問題なくとも、経営者ならではの悩みは、やはり経営を経験したことがある人間でなくては、真の意味で寄り沿うことは難しいのではないでしょうか。
最後に。私とて、一足飛びに１５０社のクライアントを擁したわけではなく、6畳ほどの古いアパートの自宅で開業以来、顧客が増えるたびに、少しずつ業務のフローや仕組みを工夫し、今に至ります。
その観点から言えることは、一般的に「できるわけがない」ということも、実は工夫次第で実現可能ということ。他の事業においても、通じる話だと思います。
このサイトを通じ、新たなクライアントに会えることを楽しみに、今後も効率的かつ顧客寄りの仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えています。
