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投稿日 2017/10/20 企業・開業資金 label

起業志望者は、まずは「足し算」「引き算」さえできれば問題ナシ! 


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経営本を何十冊読んでも、会社経営に成功するとは限らない

「事業を始めるうえで、何かお金のことで、勉強するべきことがありますか?」

新規開業でご相談にみえた方から、上記のような質問を受けることがよくあります。

勉強熱心であることは、決して悪いことではありません。
しかし、事前の準備ばかりに、手間をかけたり、意識を集中しすぎたりするのはどうでしょうか。

そこに時間を費やすならば、一刻も早く事業をスタートさせ、本業に集中したほうが得策ではないかと、つい思ってしまうのです。

たとえば、経営に関する本を何十冊も読んだからといって、必ずしも会社経営に成功するとは限りません。
さらに、財務分析の勉強に何十時間も費やしたからといって、売上の向上に結びつくかというと、疑問です。

いくら本を読んだり、人に話を聞いたりして、知識を仕入れても、所詮は“机上の空論”に過ぎません。
どの分野にも通じる話ですが、とくに経営は実地、現場で学んでいくというのが正解だと思います。

 

どんな事業でも、基本原則は「売上-経費=利益(儲け)」

では、そのうえで、必要となる知識、素養は何か。

あえて答えるならば、「足し算、引き算ができれば大丈夫です」というのが、私の考えです。

例えば、私が新規開業のお客様におうかがいするのは、

  • 取引先、客数の見込みがどの程度か
  • 売上の見込みはどの程度か
  • 経費はどの程度か
  • 最終的に、どれくらい稼ぎたいのか

ぐらいです。

この質問に対して、
「100万円ぐらいの利益があって、経費は家賃と人件費。手元には30万円残る予定です。 〇年先には〇〇万円、稼ぎたいと考えています」
程度が答えられれば、当面は合格。

どんな事業であっても、
「売上-経費=利益(儲け)」という原則に違いはありません。
つまり、足し算と引き算ができれば問題ないということになります。

 

毎月、見るべきポイントは新規顧客の数と預貯金残高の2つ

事業をスタート後、「財務分析をしてください」といった相談をされることもあるのですが、大企業ならまだしも、中小企業においては、ほとんど関係ないと考えてよいでしょう。

節税対策も、大きく儲かってから考えるポイントです。

まず、難しいことを考える前に、事業をスタートしたばかりの段階では、一所懸命、売上を上げる。利益を蓄積していくことに注力する。それに尽きます。

見るべきポイントは、新規顧客が増えているのか。毎月、預貯金が先月末より増えているのか。それさえチェックし、プラスであれば概ね問題なし。

もしマイナスであれば、その原因を探り、手を売っていくことが先決と心得ましょう。

 

足し算・引き算の“+α”についても、その都度対応していけば良し!

もちろん、事業を始めて、年月が経ってくると、足し算・引き算から、さらに覚えておくべきことも発生してきます。

節税の必要性が出てくれば、何が一番、効果があるかを考えていく必要も出てきます。

それに関しても、事態が発生する前から、あれこれ考えるのではなく、その都度対応していけばOK。
だからこそ、長期スパンで、定期的にアドバイスを受けられる、経営の“伴走者”たる税理士の存在意義があるのです。

事業をスタートする際は、難しく考えるべからず。専門家の力も上手に借り、まずは数字を上げていくことに注力することをお勧めします。


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