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「税理士ってつけなくてOK?」。会社の成長に合わせ、費用対効果を見極めるのがキモ


「税理士は必ずつけなくてはいけない」。そんな先入観を、なんとなくもっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。ITの進化でクラウドソーシングも気軽に活用できるようになった今の時代。あえて、「税理士をつける意味」について考えてみたいと思います。

税理士ってつけなくてもOK?1

税務署の無料相談&会計サイトを活用するのも一手

「税理士は必ずしもつけなくてはいけないものではありません」。
こう申し上げると、驚かれる方もいらっしゃるかもしれません。

会社を経営していくため、もしくは個人事業主として事業を行なうためには、必ず税理士がいなくてはならないという漠然とした先入観。
税理士の立場からすると、ありがたいことではありますが、正直、税理士を必ずつけなくてはいけないという決まりはありません。

日本には「申告納税制度」という制度があります。
この制度にのっとって、納税者みずからが税金の申告を行なえばなにも問題はありませんし、確定申告のやり方についても、税務署で相談すれば親切に教えてくれます。

実際に私の法人のクライアントでも、経営数年目までは税務署に教わって確定申告をされていた方も少なからずいらっしゃいます。
最近では、月額数千円という価格で経理のアウトソーシングサービスを行うサイトなども出てきており、こういったサイトを活用することも、選択の一つでもあるといえます。

私が考える「税理士をつける」2つの意味

では、税理士をつける必要はどこにあるのか。

すでに会社を経営している方々、これから会社設立を目指そうとしている個人事業主の方々にとっては、大きく2つのメリットがあります。

一つ目は、本業とは関係ない、申告に関する面倒な手間が省けることです。
法人の確定申告は個人とは違い、相応の負担がかかってきます。
とくに、仕事量が増えてきたフェーズにおいては、こうした負担はプロに任せ、本業に集中したほうが合理的。売上アップにもつながるはずです。

二つ目には、顧問税理士と定期的にコミュニケーションを取ることにより、経営上の問題が大きくなる前に、適切なアドバイスを受け取ることが可能な点も挙げられます。

例えば、「売上がどうも伸び悩んできた」「資金繰りが以前より厳しくなってきた」といった問題を、先送りしていると致命的な事態になりかねません。
かといって、問題が起こるたびに、経営コンサルタントや事業再生の会社などに、相談していたのではコストも手間もかかります。

そこで身近なお金のプロである税理士がそばにいれば、気軽にメールや電話などでも相談が可能。付加的な相談料がかかるケースも少ないはずです。

税理士ってつけなくてもOK?2

「まだ税理士はいらないのでは?」と判断する基準とは?

ただし、顧問料が売上げに見合わない段階での税理士契約は不要、あるいは時期尚早と判断するケースもあります。

仮に立ち上げ当初の売上げが年間500万円の会社があるとします。
その状況下で、税理士の顧問料に月額1万円、そこに決算報酬をも発生すると考えると、税理士にかかるコストは年間20万円程度まで跳ね上がることになります。

これは、売上規模に見合わない大きな負担といえるのではないでしょうか。

よって、フリーランスの方からも「顧問になってもらいたい」というありがたいお申し出をいただくことがありますが、
その時に考えるのが、「本当にこの方に税理士は必要なのか?」ということです。

「この先ももう少し、ご自身でやっていったほうがいいのでは?」
そう考えた上で、僭越ながらご依頼をお断りすることもあります。

クライアントのためにならないご依頼は受けない。クライアントにとってムダなお金は頂かない。これも私の確固たるポリシーゆえ、です。

経営の実態やご自身の性格(細かい作業が好き、苦手)によっても、税理士の要不要の判断は変わってきます。
常識にとらわれず、フレキシブルに考慮いただき、迷ったら、まずは当の税理士に気軽にご相談してみてはいかがでしょうか。


毎月3名限定で無料相談を行っています。

五島洋税理士事務所では、
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