アバウト情理士about "zei"rishi

「税理士＝税の計算する人」と漠然と理解していても、詳細については実はあまり知らないという方もいらっしゃるのではないでしょうか？　今回は、「今さら聞けない」税理士の仕事について、まずは一般的論について、ご紹介していきたいと思います。

税理士の3つの独占業務

経営者であっても、「税理士の仕事」について改めて問われると、「？」となってしまう方もいらっしゃるかもしれません。

一般的に、税理士の仕事は3つあります。

1. 税務書類の作成
2. 税務代理
3. 税務相談

です。

税務書類の作成とは、企業や個人に代わり税務署に提出する書類を作成すること。税務代理とは、企業や個人に代わり税務申告書の提出などを行うこと。税務相談とは、税の専門家として企業や個人に適切な指導を行うこと。

これら3つの業務は、税理士の資格を持っている人以外は行なうことのできない独占業務です。

デジタル技術の進化で変化する、税理士の仕事

ひと昔前の税理士の主な仕事は、帳簿代行でした。帳簿代行とは、日々のお金の出入りをきちんと管理して記録していくこと。帳簿をつけるには専門知識が必要で、それが税理士の1つの武器だったのです。

しかし、パソコンや会計ソフトが普及しはじめ、デジタル技術が進化すると、帳簿代行が簡単にできるようになってしまいました。
帳簿代行をメインの業務としていた税理士の間では、「仕事がなくなるのでは？」という危機感も広がり始めます。

とはいえ、世の中はそうドラスティックには変わりません。年配の経営者にはパソコン操作が難しかったり、領収書をそろえて入力する手間が敬遠されたりで、相変わらず帳簿代行の仕事には一定の需要があります（私は、いよいよそれもなくなる時代がくると思っていますが）。

月次決算や事業計画の仕事が主流に

バブルが崩壊し、不景気な時代となってからは、早期に経営の現状を把握して迅速な対策をとるために、月々の決算を見直そうという考え方が起こりました。
そこで、主流になったのが、税理士による月次決算です。そこから事業計画を考えたり、業務のコンサルティングをしたりといった業務にも発展していきます。

また、コストカットのために、税理士と顧問契約をしないで、決算だけお願いする企業も増えています。小さな企業にとっては、税理士への顧問契約料は大きな負担。
年に1回の決算の時だけお願いすれば、月額顧問料を払わずにすむため、大幅なコストダウンにつながるというわけでしょう。

相談前に、事務所の専門性を確認しよう

最近では、相続税が増税されたことにより（平成27年1月1日より）、相続税に特化した事務所も増えてきています。

相続の案件には、不動産の知識も必要とされます。日本人の場合、財産の約半分を土地・不動産が占めるからです。
税理士なら税のことは何でも知っていると思って相談してくる人も多いのですが、それぞれの分野の専門性が高まってきているため、相談する際には、その事務所の専門性をしっかり調べてからにしましょう。

次回は、税理士の仕事（私の場合）について、お話ししたいと思います。