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ビジネスを展開していく上で、付き合いが欠かせないのが金融機関。数多ある選択肢の中からどんな基準で選ぶべきか。実は法人口座の開設のハードルが上がっているというメガバンクの最新事情、必要書類や手続きの仕方、その他のネット銀行や地銀との違いについても触れていきます。

まずは金融機関の最新の動向を探る

――メインバンクってどういう基準で選べばいいんでしょうか。やっぱり大手のメガバンクが無難なんでしょうか？

五島　銀行とひとくちにいってもさまざまな選択肢があります。どうせ口座を開くならメガバンクに、と考える方は多いようですが、実は、近年、法人口座の開設がかなり難しくなっています。

――個人ならば問題なく口座を開けるのに、法人だと口座を開けないとは？？

五島　理由としては、数年前からマネー・ロンダリングなどの事件が多発したことが挙げられます。
また、口座を売買するような人がいたこともあり、同じ支店で２つの口座を作る際のハードルも上がっています。

――そもそも法人で口座を開く場合はどういった書類が必要なのでしょうか？

五島　それぞれ、金融機関のホームページに記載がありますが。一般的に

• 登記簿謄本
• 印鑑証明書
• 公的な本人確認書類
• 法人と申込者の関係が確認できる資料

を提出することになります。
さらに、金融機関によっては、「主な事業（謄本上の事業目的が多岐に渡る場合は、それぞれの説明）」「株主について」などの説明が求められ、追加で会社案内、取引先向けの提案資料、見積書、注文書などが求められるケースもあります。
さらに、回答が下りるまで、数日かかることはザラ。1～2週間ほど、待たされた上で、断れたというケースも決して珍しくありません。

――メガバンクで、口座を開くためのコツはありますか？

五島　あくまで可能性の話にはなりますが、多少の対策はあります。
たとえば、個人として取引のあるメガバンクの支店の場合、口座を開ける可能性が高くなります。
ここで重要となるのは、給料の支払いや自動引き落としなどの継続した実績があることです。いわゆる「取引ぶり」を評価してくれるというケースです。
ただし、会社がある場所が、その支店の管轄内であることも条件になります。

――メガバンクで口座を開けなかった場合、どうしたらいいのでしょうか？

五島　ネット銀行もしくは支店の数が限られますが、信用金庫などが選択肢にあげられます。
その他、地方で事業をする際は、その地の地方銀行を選択する。信用金庫、信用組合などは、比較的審査基準のハードルが下がるのもメリットです。
ただし、支店の数やＡＴＭ数も少ないため、事業の特性によっては、利便性に難点アリといえます。

ただし、メガバンクにもデメリットがあります。１つがコストが高いこと。インターネットバンキングを使う場合は、月額基本料がかかり、振込手数料もネット銀行より高め。銀行によって、同行同一支店、他行宛などによっても額が異なります。
一方、ネット銀行で法人口座を開く際には、もちろん月額基本料のような設定はなく、振込手数料もメガバンクよりかなり格安。利用可能時間も原則24時間３６５日ＯＫです。
また、メガバンクによっては、支店の窓口に出向いて手続きをする必要があるケースも。ネット銀行の場合、手続きに要する時間は異なるものの、ネット・郵送で手続きが完了するのもメリットでしょう。

よって、選び方のコツとしては、知名度だけでなく、会社の取引事情や立地条件、事業の実態などを考え併せるのがオススメです。
また、決して一つの金融機関に絞り込む必要はなく、信用金庫とメガバンクを組み合わせるなど、2つの金融機関とのおつきあいを並行するのも、その後、融資を申し込む際などの選択肢が広がります。
融資や、その後のつき合いを考慮した上での、金融機関ごとのメリット、デメリットについては、改めて別のコラムで触れていきたいと思います。