税理士変更change

「税務に関しては問題なかったのですが、その他のことは相談がしにくくて……」
「ちょっとした付加的な業務についても、高額な別料金を請求され、不信感を抱くようになりました」

当事務所では、すでに顧問税理士がいらっしゃる方に向けて、セカンドオピニオンサービスをご提供する日を定期的に設けています。

そうした場で、時おり漏れ聞こえてくるのが、今の顧問税理士に対する冒頭のような不満や不安の声です。

「質問されたら対応する」では、プロとして失格！

もちろん、税理士のあり方、業務のやり方は、人それぞれです。一般的に、税理士の仕事は

1. 税務書類の作成
2. 税務代理
3. 税務相談

の3つ。これらは、税理士の資格を持っている人以外は、行うことのできない独占業務であり、これらの税務以外の業務は「基本的に受けない」というポリシーの事務所や税理士も存在します。

しかし、ひと昔前ならばまだしも、会計ソフトがあれば、単純な税金の計算やお金の管理が誰でもできてしまう今、そもそも税理士の役割は何なのか。テクノロジーでは代替できない、人間にしかできないことは何なのか。税理士自らが、存在意義を問うべき時代が到来しています。
ちなみに、私の税理士としてのスタンスは「金銭的な幸せの手助けをする」ということ。

さらに、「質問されたら、答える＆対応する」のではなく、のちのち発生しそうな問題や疑問を考慮し、クライアントに先回りして対処していく……そんな“お節介”な姿勢を大切にしています。

そもそも中小企業の経営者の場合、プレイングマネジャーが大半で、長期的展望を持って、経営に専念するのが難しいというのが現実です。
そこで、経営の右腕たる税理士がいれば、わざわざ電話やメールで質問してくる手間も省け、対応が後手になるリスクも減らせる。
それが、毎月、顧問料を頂戴しているプロとしてのあるべき姿ではないか。そう考えるのです。

「サラリーマン税理士」＆「保守的な税理士」にはご注意

税理士に求めるモノは人それぞれですが、「この税理士先生、ちょっと頼りないなあ」という残念な結果にならないために、2つの注意点を挙げたいと思います。

１つが、担当者が「“サラリーマン税理士”、あるいは税理士の資格をもたないのに“先生”になっているというケースです。

経営者は、事業規模の大小はあれ、自身でリスクを負って、独立独歩で仕事をしている立場にあります。
一方、事務所で働く職員は、決まった給与で雇用されている、いわばサラリーマンです。
誰がやっても同じ結果になる税金の計算などの業務は問題ないとしても、このようなサラリーマン税理士に、マネジメントの視点を持って、経営者に寄り沿えるような助言ができるかというと、なかなか難しいのではないでしょうか。

「大手の事務所なら安心」と思われる方もいらっしゃるでしょうが、えてして大手事務所ほど、所長以外の職員は税理士の資格を持っていないにも関わらず、堂々と企業を担当している……そんなケースも横行しています。
同じ士業でも、弁護士の場合ですと資格を持っていない職員は「パラリーガル」と呼ばれ、補助的ポジションに限定されます。それに比べ、税理士の世界では税理士資格を持っていないにもかかわらず、その担当者が“先生”などと呼ばれ、同様に高額な顧問料をもらう……などという事例もあるようです。これなどはまさに業界の根深い問題といってもいいでしょう。

ちなみに当事務所では、資格を持っていないスタッフにクライアントを担当させることはありません。

2つめの注意点は、「保守的な姿勢の人」です。
キャリアが長い、その地域では著名な先生と言われているような年配の税理士にありがちですが、決算書のフォームが古いままであったり、新しい税法を知らなかったりするケースも見受けられます。

それと相反するようですが、経営の実態はさておき、あくまでも税法、会計原則ありきで、「決められたことを決まった通りに計算すればいい」「計算が間違っていなければＯＫ」というスタンスの税理士も要注意です

2つの注意点をひと言でまとめれば、「顧客視点に立ってない税理士」ということでしょうか。
中小企業の経営者は、とかく相談できる相手がいなく、孤独になりがち。あなたの税理士は、ちょっとしたことでも、遠慮なく、何でも相談できるか否か。小さなポイントのようですが、長期的スタンスで顧問税理士を選ぶなら、ぜひこうした視点も重視することをお勧めします。