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投稿日 2018/01/11 税理士変更 label

「税理士の顧問料」は、いくらが適正? 世間の“相場”の落とし穴


42820450 - business people think about money figures

「顧問を依頼したら、いったい、いくらかかるのか?」
税理士を検討する際に、最も気になるポイントのひとつが顧問料でしょう。
そして、「なるべくなら安価な事務所に依頼したい」。けれど、あまりに安くても「大丈夫?」と不安が先に立つのも正直なところだと思います。

それでは、税理士の毎月の顧問料は、いくらが適正なのでしょうか。
税理士紹介会社などが提示している「相場」を見ると、「1,000万円未満」「1,000万円以上~3,000万円未満」「3,000万円以上~5,000万円未満」「5,000万円以上~1億円未満」「1億円以上」といった売上規模ごとに、2~6万円ぐらいの間で5,000円~1万円刻みで顧問料が上がっていくケースが多いようです。
私自身の相場観でも、東京で月3~4万円といったところが平均値だと思います。

ただし、これはあくまでも相場。適正か否かは別の話だというのが私の考えです。

売上ベースで顧問料をアップするシステムの“落とし穴”とは?

当然ながら、売上が1億円超でも儲かっていない企業もあれば、3,000万円以下でも儲かっているケースもあります。

儲かっていない限り、法人税は基本的に発生しません。
よって、クライアントの売上が単純に1,000万円から3,000万円になったからといって、私たち税理士がやる業務、あるいは負うリスクが変わるのかというと、大きな違いはありません。
そこに対し、売上ベースで小刻みに値上げを提示するのは、業界の悪しき慣習ではないかと思うのです。

ちなみに、「〇千円からOK」といった破格の報酬額を売りにしている税理士事務所もあります。しかし、よくよく料金表を見ると、「売上800万円以下」といった低い売上基準を出していることも。結局、相応の売上になると、2~3万円という料金に落ち着くケースも多いので、注意が必要です。

1万円の顧問料でも、“割高”なケースも。利益基準で考えるべし

では、当事務所の場合はどうかというと、ネット・電話のみの限定プラン(来所いただての御相談に関しては無料)で、月1万円からで提供しています。

税理士法人:五島税理士事務所 料金表

上の料金表を見ていただくと、おわかりになると思いますが、1万円プランの基準としては「創業2年以内(売上1億円以下/従業員数10名以内)もしくは、売上5,000万円以内」としています。
創業したばかりの中小企業であれば、大半がここの基準に入ると思います。

業界平均で見れば、格安なプランだと思いますが、業種・売上・利益によっては、「1万円でも割高」なケースもあるでしょう。

たとえば、個人事業主でまだ売上が立っていない方などは、顧問のご依頼をいただいても、「もう少し売上が安定化し、法人化する際に、ご検討いただいたほうがいいのでは」と申し上げることもあります。
余計なコストをなるべく抑え、早く黒字を実現していただきたいと考えるからです。

また、最低額の1万円プランからスタートした方で、業績が順調に推移している場合は、次のステップとして報酬アップの御相談をするときもありますが、その際の私の考え方は、「売上ではなく、利益で見る」ということです。

基準は、クライアントの経営者が1,000万円程度の利益、つまり役員報酬を得ているか否か。
そこに達していない限りは、いくら売上が上がっていても、原則的に報酬額は据え置きとしています。

顧問料の多寡より、「税理士に何をしてほしいか」を考え、しっかり使い倒そう

また、税理士の立場からアドバイスを申し上げますと、お金を出して顧問を依頼する以上、顧問料が1万円であろうと、2万円であろうと、きちんと使いこさないともったいない。

税理士としての業務は、別コラムでも書いたとおり、

  1. 税務書類の作成
  2. 税務代理
  3. 税務相談

以上の3つが基本となりますが、それ以外でも、私の場合は保険や資産形成の御相談、あるいは労務問題、相続、はては訴訟がらみなども、パートナーとして組んでいる他の士業の方とも連携しつつ、ワンストップでお応えしています。
もちろん、そこで紹介料などの追加フィーが発生することはありません。

また、1万円プランは電話、ネットのみの対応としていますが、来所いただいての御相談は追加料金ゼロです。
「普段はネットのみで、会ってお話したいときは来所」、あるいは「時間があるので、毎月、来所し、あれこれ経営の相談もしたい」など、クライアントのニーズに応じて、対応させていただいています。

もちろん、税理士によっては、税務業務だけしか応じない事務所もありますし、相続に特化しているようなケースもあります。

税理士を依頼する際は、目先の金額だけで選ぶのではなく、「自分が何をしてほしいのか」あるいは「イザという時に、どこまで応じてもらえるのか」なども視野に入れ、平均値よりも、あくまでも自社の利益に対して「適正なのか」を冷静に判断することをお勧めします。


毎月3名限定で無料相談を行っています。

五島洋税理士事務所では、
毎月3名限定で無料相談を実施しています。
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第1金曜日:セカンドオピニオン
第3金曜日:起業相談

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03-6906-8430

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